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LiveCallサービスご利用条件

スピンシェル株式会社(以下「当社」)は、LiveCallサービス(以下「当サービス」)のご利用条件(以下「当ご利用条件」)を次の通り定めます。

第1条 定義

当ご利用条件において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。

  1. LiveCallサービス(当サービス)
    当社が有償、無償を問わず提供する遠隔コミュニケーションサービス、予約システム、決済サービスその他のサービスの全部又は一部をいいます。
  2. 無料トライアル
    当サービスを1ヶ月間無償で利用できるサービスをいいます。
  3. 個別契約書
    注文書、個別契約書その他の名称如何にかかわらず、当サービスに係る契約のうち当ご利用条件に記載のない事項又は修正若しくは追加する事項とその内容について記載した書面であって、その内容が当ご利用条件と矛盾した場合は当該書面の内容が優先して適用されるものをいう。

第2条 概要

  1. お客様は、当サービスのご利用にあたって、当ご利用条件を読み、理解された上で、当ご利用条件に従うことに同意するものとします。お客様が当ご利用条件に同意されない場合は、当サービスをご利用になれません。
  2. 当社は、当ご利用条件および当サービスに掲載された情報をいつでも予告なしに変更できるものとします。当社は予告なしに当サービスの内容、プログラム、または製品情報に対して改良、変更、または中止する場合があります。
  3. お客様は、競合を目的として、機能・性能・可用性の調査、ベンチマークの測定、リバースエンジニアリングを行うために当サービスおよび当サービスのウェブサイトをご利用することができません。

第3条 無料トライアルおよび有料サービスの契約

  1. 当ご利用条件は、当サービス及びその無料トライアルに適用されるものとします。
  2. 当サービス及びその無料トライアルに係る契約(以下「当契約」)は、原則的に法人のお客様とのみ締結するものとします。法人格を有していない組織、グループ、または個人がご契約を希望する場合は、当社が個別に判断できるものとし原則的にご契約できないものとします。
  3. お客様を代表する契約責任者様は、当ご利用条件に同意し、当契約を締結する権限を有していることを保証するものとします。
  4. お客様が当サービス又はその無料トライアルを利用して事業その他の行為を行う場合、お客様は、当該事業に関し、当ご利用条件と矛盾しない利用規約等を作成し、当該利用規約において、当該事業の相手方が当ご利用条件を遵守すべき旨を明示するとともに、当該事業の相手方の承諾を得なければなりません。
  5. 当契約は、当ご利用条件を参照した個別契約書にお客様が署名もしくは記名捺印することによって成立します。
  6. 次の各号に該当する組織、グループ、または個人は当サービス又はその無料トライアルのご利用ができないものとします。
    (a)テロおよび武装組織、組織的犯罪組織、ならびにそれらの支援者。
    (b)利用目的の如何を問わず当サービスを妨害し又はその価値、信用、若しくは風評を毀損する等、当サービスに有形又は無形の損害を与えるもの。
    (c)競合者。
    (d)その他当社が適当ではないと判断したもの。

第4条 契約期間及び条件等

  1. 当契約期間(以下「当契約期間」)は、個別契約書において別段の定めがない限り、個別契約書に規定した当サービスのご利用開始日から起算して12ヶ月間とします。
    ただし、無料トライアルを利用したお客様は、無料トライアルの期間満了日までに当社に利用中止の意思表示をしない限り、当サービスの利用申込をしたものとみなし、この場合の当契約期間は、無料トライアルの期間満了日の翌日から起算して12ヶ月間とします。この場合、お客様が利用されるサービスの範囲、ご利用料金その他の詳細については、無料トライアルの期間満了後の協議により個別契約書において定めるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当契約期間の期間満了の1ヶ月前までに何れかの当事者の書面による意思表示がない時は、当ご利用条件および個別契約書と同一の条件で自動的に12ヶ月間継続するものとし、以降も同様とします。
  3. 当契約内容のうち、お客様が利用されるサービスの範囲、ご利用料金その他当ご利用条件に規定のない事項については、別途協議により個別契約書において定めるものとします。

第5条 契約の解除

  1. お客様又は当社は、相手方に次の各号に該当する事由の一が生じたときは、何らの催告なくして直ちに当契約の全部または一部を解除することができるものとします。
    (a)当契約に違反し相手方から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらずその期間内にかかる違反を是正しないとき。
    (b)当契約を維持し難い重大な事由または契約違反があったとき。
    (c)公租公課の滞納処分を受けたとき。
    (d)支払停止に陥ったとき、その他財政状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の理由があるとき。
    (e)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    (f)仮差押、仮処分、または差押の命令もしくは通知があったとき。
    (g)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立があったとき。
    (h)監督官庁より営業停止、取消等の処分を受けたとき。
    (i)営業の廃止、休止、営業譲渡、合併等の営業上重要な変更があったとき。
    (j)その他、上記各号のいずれかに準ずる事由があったとき。

第6条 データの消去

  1. 当社は、当契約の期間満了又は解除後直ちに、当サービスに関連するお客様のデータを消去することができるものとします。

第7条 お支払い

  1. 当サービスのご利用料金その他のお支払いは、個別契約書において特に定めの無い限り、前払いとなります。
  2. お客様からの銀行振込による入金が当社にて確認されない場合は、当サービスの提供は行われないものとします。
  3. 債務不履行の場合には、当社は未払債務の全額に適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を加えたものの支払いを求めることができることを、お客様は確認し、承諾するものとします。
  4. お客様が未払い債務の不履行を来たした場合、お客様は当社またはその代理人に発生する法務費用等、債権回収に要する費用のすべてを支払うことに同意するものとします。
  5. 債務不履行の発生後は、その発生前までお客様が価格又はサービス面で特別な配慮を受けていたとしても、それらの特別な配慮が受けられなくなる場合があります。
  6. 前5項の他、利用料金又はその決定方法等、当ご利用条件に定めのない事項については、個別契約書において定めるものとする。

第8条 禁止事項、サービス提供の拒否

  1. お客様は、当サービスの利用に際し、又は当サービスについて次の各号に該当する行為を行わないものとし、次の各号に該当する行為を行ったことが判明した場合、当社は事前にお客様へ通知することなく、また理由を開示することなく、お客様にたいする当サービスの提供を拒否できるものとします。
    (a)なりすまし又は虚偽のアイデンティティーを装うこと。
    (b)当社が当サービスの利用を許諾していない第三者に対して当サービスを利用させ、又は当サービスを利用する権利を譲渡すること。
    (c)販売、利用許諾、頒布、賃貸又はリースすること。
    (d)アウトソーシングサービスとすること。
    (e)当社又は当サービスの誹謗中傷やプライバシーを侵害すること。
    (f)公序良俗に反する行為をすること。
    (g)当サービスへ不正にアクセスすること。
    (h)当ご利用条件に定める事項を遵守しないこと。
    (i)第3条の第6項に該当すること。
    (j)第10条の第1項に反する内容をすること。
    (k)その他、当社が不適切と判断した内容をすること。

第9条 免責事項

  1. 当社は、当サービスの内容に関し、将来の計画に拘わらず、お客様が当サービスに係る契約を締結する時点で現に備わっていない機能について、当該機能が将来追加されることを保証するものではありません。
  2. お客様は、当サービスを利用する際に必然的に利用することになる当社以外の第三者が提供するサービスについて、当該第三者の利用規約等を遵守するものとします。
  3. 当社は、前項に定める第三者の提供するサービスの性能や安全性を保証するものではありません。
    また、当社は、当該第三者の提供するサービスの中止若しくは変更、又は事故・事件その他当該第三者又はそのサービスに関連してお客様が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第10条 コンテンツに関する保証

  1. お客様が当サービスをご利用して作成・発信・保存するコンテンツ(以下、「当コンテンツ」)について、お客様は次の各号を表明し、これを保証するものとします。当コンテンツには、チャット機能を含む当サービスを経由してお客様が作成・発信・保存した内容が含まれます。
    (a)当コンテンツの所有者またはその正当なライセンシーであること。
    (b)当コンテンツは著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権、その他の権利を侵害するものではないこと。
    (c)当コンテンツに中傷的な内容や、ウイルス、スクリプト、マクロプログラム、又はそれらへのリンクを含まないこと。
    (d)当コンテンツは該当するすべての法律・規制に従ったものであること。
  2. 当コンテンツに関して第三者より異議が申し立てられた場合、お客様自身の責任と費用負担によりこれを解決すること。
  3. 過失の有無に関わらず当コンテンツおよびそのデータに起因する、物理的・精神的被害を含む一切の結果に対して責任を持つこと。

第11条 お客様情報の取り扱い

  1. お客様は、当社からの要請に応じて、お客様の所在地や連絡先を含む正確なお客様情報(以下「お客様情報」)を提供するものとします。
  2. お客様が当社に届け出ているお客様情報に変更が生じた場合、お客様は当社へ速やかに当該情報を連絡するものとします。
  3. 当社は、お客様情報およびお客様の当サービス利用状況データ(以下「当利用状況」)を善良なる管理者としての注意を払って管理するものとします。
  4. お客様は、当社がお客様情報又は当利用状況の全部又は一部を、プライバシーポリシーに定める目的及び当サービスを提供する目的の他に、次の各号に定める目的に利用し、又は第三者に提供することがあることに同意するものとします。
    (a)当サービスの追加及び変更の案内、又は緊急連絡の目的で、電子メールや郵便、電話等による連絡する場合。
    (b)お客様に有益と思われる当社の商品およびサービス又は当社の業務提携先の案内を、ウェブサイト上に表示、又は電子メールもしくは郵便、電話等による連絡する場合。
    (c)当社が、当サービスに関する利用動向を把握する目的で統計分析を行い、利用又は当社の業務提携先に提供する場合。
    (d)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
    (e)当サービスの適切な管理・運営のために必要であると当社が判断した場合。
    (f)違法行為または迷惑行為の防止のため、もしくは他のお客様の良好な環境下における当サービスの提供に必要であると当社が判断した場合。
    (g)お客様から事前に同意を得た場合。

第12条 機密保持

  1. お客様および当社は、当契約の履行に際して知り得た相手方(本条において以下「情報開示者」という)の営業上および技術上の秘密情報(文書その他の有体物、電子的手段または口頭を問わず、お客様または当社の株主より開示された情報を含み、秘密情報である旨が明示された情報。以下同じ。)を、当契約で意図される業務の履行以外の目的で使用してはならず、情報開示者の事前の書面による同意なく第三者に開示または漏洩してはならないものとする。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを被開示者が証明する情報については、当契約における秘密情報として取り扱わないものとする。
    (a)開示の時に既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報。
    (b)開示後、被開示者の責によらず公知となった情報。
    (c)被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
    (d)情報開示者の秘密情報を使用することなく、被開示者が独自に開発した情報。
  3. お客様および当社は、政府機関、裁判所等から法令に基づき開示を要求された場合、相手方に対し、法律上認められる範囲内で相手方の秘密情報をこれらの者に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えたうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができるものとする。
  4. お客様および当社は、当契約が終了した場合または相手方から要求のあった場合には、秘密情報およびその複製物を直ちに返還または廃棄するものとする。

第13条 保証の否認

  1. 当社は、次の各号について一切の保証を行うものではありません。
    (a)当サービスの内容がお客様の要求に合致すること。
    (b)当サービスが中断されないこと。
    (c)当サービスがタイムリーに提供されること。
    (d)当サービスが完全に安全であること。
    (e)当サービスにいかなる瑕疵もないこと。
    (f)当サービスが提供するプログラム又はデータ等においていかなるエラーも発生しないこと。
    (g)当サービスを通じて取得できる情報が正確であり、信頼できるものであること。
    (h)当サービスを通じて送受信したデータが間違いなく所定のサーバに保管されること、または相手方に送受信、ないし画面上に表示されること。

第14条 不可抗力、責任の上限等

  1. 当サービスの実施・利用に関してお客様に発生した直接的、間接的、付随的、派生的、特別及び懲罰的な損害(収益もしくは期待利益の逸失、またはビジネスの逸失を含む)については、そのような損害が第三者によってもたらされたものであれ、あるいは当社がそのような損害発生の可能性を事前に知らされていた場合であれ、当社は一切の責任を負わないものとします(但し、当社に故意または重過失がある場合は除きます)。
  2. 当社の制御の及ばぬ事態により、当サービスの義務の履行が不能となったか、又は遅延した場合、当社は責任を負わないものとします。不可抗力の事象は、政府の行為、戦争、暴動、ストライキ又は労働争議、技術上のトラブル、インターネット利用不能、停電、通信トラブル、天候、洪水、火災、爆発、自然災害、地域的な緊急事態などがありますが、これらに限定されないものとします。
  3. 当社の責めに帰すべき事由によりお客様が損害を被った場合、当社は、当社の行為と相当因果関係のある範囲の損害について、お客様に対し、決済、録画・録音、テレフォニー等のオプション機能を除くご利用料金の12ヶ月分を限度として、これを賠償するものとします。

第15条 権利の留保

  1. お客様は、当ご利用条件又は個別契約書に基づき明示的に許諾された権利を除いては、当サービスに関しいかなる権利も有しないものとします。
    また、当社は、当サービスに関わる著作権その他の知的財産権をすべて留保するものとし、お客様に対して当サービスの利用を許諾する以外に何らの権利も移転・許諾しないものとします。

第16条 お客様からのフィードバック

  1. お客様は、当社にたいして、お客様から当社へ当サービスに関して提供される全ての提案、改善の要請、提言、修正又はその他のフィードバックを、当社が利用し、当サービスに組み込むことができる、全世界的、永続的、取消不能、無償のライセンスを許諾します。

第17条 存続条項

  1. 当ご利用条件の第7条、第9条から第25条は、当契約の解約又は満了後も存続するものとします。

第18条 反社会的勢力の排除

  1. 各当事者は相手方に対して次の各号について表明し保証するものとします。
    (a)自己または自己の役員、重要な地位の使用人およびこれに準ずる顧問等、ならびに経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
    (b)自己または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
    (c)自己または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    (d)自己または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
    (e)自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」)に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
  2. 各当事者は相手方が前項の定めに反していることが判明した場合は、何らの催告なくして直ちに当契約の全部又は一部を解除することができるものとし、相手方が被った損害につき一切の義務及び責任を負わないものとします。

第19条 完全合意

  1. 当契約は当サービスの利用に関する当社とお客様との間の完全な合意であり、書面か口頭かに関わらず、当契約以外のあらゆる方法による合意内容および交渉内容は当契約の締結をもって失効します。

第20条 譲渡禁止

  1. 何れの当事者も書面による相手方の事前承諾が無い限り当契約上の地位又は権利義務の全部もしくは一部を第三者に対して譲渡、貸与、又は担保に供することはできません。

第21条 放棄の否定

  1. 各当事者が当契約に基づき取得した何れかの権利を行使しない又は行使が遅滞した場合でも当該権利を放棄したものとはみなされません。

第22条 可分性

  1. 当ご利用条件に定めるいずれかの条項が管轄裁判所により無効とされた場合でも、当ご利用条件のその他条項は有効に存続します。

第23条 通知

  1. 当契約に別段の定めがない限り、当契約に関する全ての通知、許可、承認は書面によるものとします。
  2. お客様への通知は、個別契約書において別途指定する責任者様宛に送付されるものとします。
    なお、お客様は、当該責任者を変更した場合は、速やかに当社へ通知するものとします。
  3. 当社への通知は、〒105−0003 東京都港区西新橋1−18−6 クロスオフィス内幸町9F スピンシェル株式会社 法務宛に送付されるものとします。

第24条 準拠法

  1. 当ご利用条件の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第25条 管轄裁判所

  1. 当ご利用条件に関する紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条 遠隔医療等

  1. お客様は、当サービスをオンライン診療、オンライン受診勧奨及び遠隔医療相談(以下「遠隔医療」といいます。)又は遠隔カウンセリング(以下、遠隔医療とあわせて「遠隔医療等」といいます。)に利⽤する際には、下記の事項に同意するものとします。
    (a)当サービスを利用するための情報通信機器等が故障した場合における対処⽅法について、別途患者様との協議により定めること。
    (b)当サービスを利用して遠隔医療等を実施するにあたり、情報通信機器等の仕様上、送受信される映像が不鮮明である場合等、対面で直接行われる診察と比較して詳細な診療、相談及びカウンセリングが行えないことがあり、その場合にはお客様の判断で対面診療に切り替える必要があること。
    (c)当サービスを利⽤するか否かの決定、及び当サービスを利⽤して行った診療、相談及びカウンセリングの責任はすべてお客様にあり、当社は⼀切の責任を負わないこと。
    (d)その他、お客様は、当サービスを遠隔医療に用いる場合には、厚生労働省平成30年3月「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき実施すること。

最終更新日 2018年7月25日